	保　育　料　減　額　の　額
減　額　の　対　象　世　帯	小学校１～３年生の兄・姉を１人有しており、就園している場合の最年長者	小学校１～３年生の兄・姉を１人有しており、同一世帯から２人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校１～３年生に兄・姉を２人以上有している園児
○　保護者の属する世帯が、生活保護法（昭和２５年法律台１４４号）による保護者及び、中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合	年額　　　２４０，０００円	年額　　　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合	年額　　　２１８，０００円	年額　　　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合	年額　　　２１８，０００円	年額　　　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が３４，５００円以下となる場合	年額　　　１１６，２５０円	年額　　　２２４，２５０円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が３４，５００円を超え１８３，０００円以下となる場合	年額　　　８１，０００円	年額　　　２２４，２５０円

減　額　の　対　象　世　帯	保　育　料　減　額　の　額
減　額　の　対　象　世　帯	１人就園の場合及び同一世帯から２人以上就園している場合の最年長者　　（第１子）	同一世帯から２人以上就園している場合の次年長者　　（第２子）	同一世帯から３人以上就園している場合の左以外の園児　（第３子以降）
○　保護者の属する世帯が、生活保護法（昭和２５年法律台１４４号）による保護及び、中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合	年額　２２０，０００円	年額　２６０，０００円	年額　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合	年額　１９０，０００円	年額　２４５，０００円	年額　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割を課せられない場合	年額　１９０，０００円	年額　２４５，０００円	年額　２９９，０００円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が３４，５００円以下となる場合	年額　７９，５００円	年額　１５２，２５０円	年額　２２４，２５０円
○　保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が３４，５００円を超え１８３，０００円以下となる場合	年額　３２，７００円	年額　１２９，０００円	年額　２２４，２５０円

　幼稚園に通園する児童が平成２３年４月１日において満３歳児以上で、次の表に該当する世帯について、表中の保育料が減額されます。ただし、小学校１～３年生の兄姉を有する児童及び保育園に兄姉を有する児童が、その弟妹と同時就園する場合については、各表のうち、減額の総額で保護者に有利ないずれかの表を選択することができます。（同一世帯で両表を同時に選択できません。）

就園には、他の幼稚園や保育所に入所している兄・姉も含みます。また、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部もしくは情緒障害児短期治療施設通所部に通う児童、または児童デイサービスを利用する就学前児童の兄・姉も含みます。